こんにちは、かわきせ日記帳の木村です。
土曜日の日記、投稿設定がうまくいっていなかったらしくちゃんとアップされていませんでした。自分のポカミスなんですけど、つらい。

■「障害福祉サービス指定申請」の仕事に関わりたいと思った理由

行政書士は試験と実務の内容がまったく違うのは一部界隈でのみ有名な話です。わたしは障害福祉サービス指定申請業務と（将来的には農地転用）もやりたいので、いろんなセミナーや研修を受けたりしています。なぜそれをやろうかと思ったのかといえば、もう戻ってくることもないだろうと思っていた地元に戻ってきたのがやっぱり大きかったんですよね。一人でいると自分を第一に考えますが、家族が病気になって病院にお世話になったり、親戚の子どもが成長する様子を見たりと、たくさんのいろんな人々のおかげで生きさせてもらっているんだなと思うようになりました。ちょっとばかりスピ感ありますかね。小さい頃から「如来大悲の恩徳は 身を粉にしても報ずべし 師主知識の恩徳も ほねをくだきても謝すべし」と何かの集まりにつけ意味もわからず歌っていたせいかもしれません。

それはさておき、どんな業種をやろうかと考えた時に、なんとなく親戚の子どものことを考えたんですよね。景気のよさ（感じられる空気感）が戻らない中で自己責任ばかり強調されるし、日本の良さでもあった中流がなくなって貧富の差は広がるばかりだし、どんどん民度も下がっているし。なんとかしてくれるはずの政治も「なんかなー」としか言えないくらいに頼りない。あの子の親はどうやっても先にいなくなってしまうのに、その時になって誰かが守ろうと思ってくれるような社会になっているだろうかと心配になったのです。かわいい親戚の子ですからね、親じゃなくたって大事な存在です。別に一人が動いたところで影響なんてないかもしれないけど、動かなければそのままですからね。子どももいないことだし、子どもたちや子どもたちを育てている人たちのために何かしたいなと。障害のある人やその家族が少しでも安心できるような場づくりをめざす人々のお手伝いがしたいなと思ったんです。

■2024年「障害福祉サービス等報酬」改訂とその概略

それで障害福祉サービス指定申請の勉強をしているわけですが、実務に携わる先生方が4月下旬にみな抜け殻のようになられていたのが印象的でした。実は今年は3年に1度ある報酬改定の年で、通常なら3月下旬には出ているはずの要項が4月10日になっても出なかったのだそうです。締切は例年と同じ4月15日。それは提出後に抜け殻にもなろうというものです。そういえば私も昔、ある雑誌で取材日が押しに押し、入稿日前日の夜取材をして翌日の夜に6,000字の原稿を納品したことがあってあの時はさすがに死ぬかもと思いましたが、近い感じだったんだろうな。

そんなわけで、先輩の先生方を抜け殻にした「障害福祉サービス等報酬」改訂ですが、3月1日（金）の読売に記事があったので記録がてらまとめてみようと思います。

「障害福祉サービス等報酬」とは、サービスを提供した事業所に国や自治体から支払われる報酬（収入や支払と近い意味です）で、サービスごとの「基本報酬」と専門職を配置した時などに上乗せされる「加算」からなります。

前述したように３年に１度厚生労働省の検討チームで決定されますが、今年は深刻な人材不足や物価高騰に対する「障害福祉職員の賃上げ」が重点課題となり、報酬全体の1.12％引き上げが決定しました。具体的にはまず、職員増を狙いとした賃金用処遇改善加算の大幅増です。2021年までの11年でグループホーム（GH）等利用者は2.8倍に増加した一方で、職員数は1.8倍の約117万人。この不均衡の原因は労働力に見合わない低賃金にあり、2022年は全産業の平均より６万円以上も低い平均29万8,000円でした。そのため処遇改善加算の大半を賃金のベースアップ用に充て、24年度は2.5％（約月7,500円）、25年度に2.0％（約月6,000円）の引き上げを目指す。加えて手続きが煩雑だった職員の処遇改善加算も一本化することで、申請も増加すると予想しています。
障害者が地域社会で自立するための生活支援も強化します。2020年度末までの４年間で入所施設から自宅やGHに移る「地域移行」ができた人は4.9％で政府目標の9％に達していません。そこで施設からGHなどに繋ぐコーディネーター設置による加算を新設。全入所者に地域移行の意思確認も義務化し、整備しない施設は減算となります。

検討チームのメンバーである小沢温 筑波大教授（障害福祉学）は「この対応をしても他産業との賃金差はまだ大きいため、人手不足が解消できるか注視する必要がある。また地域移行は障害者の自立や生きがい創出に効果が大きく、入所施設の順番待ちを減らしたり、重度障害者の受け入れ促進にもつながるのでは」と語っています。

■障害福祉や介護福祉、こども園で働く人々の給与に影響しているのは「公費」？

障害福祉サービスが話題になり始めたのは10年ほど前だったでしょうか。高齢者向けの介護サービスにワタミが参入したというニュースを聞いたのもそれくらいだったかしら。

ずっと不思議だったのですが、それほど重労働な仕事であるにも関わらず、そもそも最初に設定された賃金はなぜそんなに低かったのでしょうか。将来的に利用者が増えることや人手が必要になることがわかっていただろうに、賃金がもう少し高く設定されていたら今のような状態にはなっていなかったかもしれません。

同じように、労働と賃金が見合っていないという意味では保育士さんも思い出される職業の一つです。子どもの命を守ることは当たり前、その上で自らの身体も酷使しなければならないのに、賃金が低くて生活していけないからと辞める人が多いと聞きます。マンガ家の原稿料が長年安いままだった理由に「手塚治虫が安くていいと言ったから」という説があるけれど、さすがに保育士やケアスタッフの報酬が誰かの一言で決まったわけではないでしょう。
ちなみに保育園の運営費は、国の決める公定価格を基準にした「公費」と保護者の支払う「保育料」で賄うそうです。「公費」は税金のため余剰利益が出ないよう最低限の金額設定になっており、保護者からの「保育料」も自治体が集金後に子どもの頭数で再配分するため、運営費を除くと人件費に使える費用が減るとのこと。そうなると、つまり保育士さんの給与が安いのは、公費を抑えすぎているからでは？　介護施設もそうですが、運営費やその一部に公費が使われているからなのでは？　そんな疑問もわいてきます。
障害福祉サービスも介護福祉サービスもこども園も、人を人が預かる責任の重い仕事です。なのに、公費が関係しているからという理由で給与が抑えられているというならば、「人が離れて困る」という前に、政治家さんたちにはもっとしっかりやってもらわなければなりません。税金をわけのわからない所に寄付したり、パーティ券のキックバックに対応していますよ感を出している暇があるなら、そこに使った資金をぜんぶ福祉や介護、子育て分野に分配するくらいのことをすればいいのに。そうすれば政治家ももうちょっと見直せると思うんですけど、どうでしょうかね。